2021-05-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第15号
その直近の数値を申し上げますと、まず、刑務所出所者の二年以内再入率につきましては一六％以下にするというのが数値目標でございました。これに対しまして、直近の平成三十年の出所者では一六・一％であります。また、少年院出院者の二年以内の再入院率につきましては八・八％以下にするというのが数値目標でございました。これに対しまして、直近の平成三十年の出院者では九・七％となっております。
その直近の数値を申し上げますと、まず、刑務所出所者の二年以内再入率につきましては一六％以下にするというのが数値目標でございました。これに対しまして、直近の平成三十年の出所者では一六・一％であります。また、少年院出院者の二年以内の再入院率につきましては八・八％以下にするというのが数値目標でございました。これに対しまして、直近の平成三十年の出院者では九・七％となっております。
今大臣からも答弁申し上げました刑務所出所者等の就労奨励金ですとか更生保護就労支援事業につきましては、これに対するニーズは非常に高うございまして、それをほぼ満額執行しているというような状況でもございます。 なお、この就労支援の課題は非常に高うございますので、よりその充実に向けて取り組んでまいる所存でございます。
続きまして、刑務所出所者の住民票の確保についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。 刑務所出所者の安定した生活基盤の確保のためには住民票などの基本情報が必要となりますが、住民票が自治体から職権で削除されているケースがあるといいます。その場合、福祉サービスを提供する自治体が新たな住民票の取得に難色を示すこともあるということも指摘されています。
○政府参考人（今福章二君） ただいま委員御指摘のとおり、刑務所出所者等の再犯防止には定住先の確保が大変重要です。 そこで、今御指摘のあった地域生活定着支援センターとともに、また、住宅確保要配慮者の入居支援のノウハウを有する居住支援法人等との連携が肝要であると考えております。
平成二十九年十二月十五日に閣議決定された再犯防止推進計画では、刑務所出所者が求職活動を行う上で資格を有していないことが就労の壁となっていることから、法務省には、罪を犯した者等の就労促進の観点から、需要が見込まれる業種に関し、資格取得の制限の在り方について検討を行うことが求められております。
刑務所出所者等の受皿というものは、やはり、本人の改善更生の舞台でございますので、必須の条件でございますので、その人に合った更生環境のある受皿が必要かと存じます。
委員御指摘の制度は、刑務所出所者等就労奨励金制度ということだと存じますけれども、これは、刑務所出所者ないし前歴のある者がなかなか就職しにくいという現状から、その雇用を促進する、インセンティブを与える、そういう趣旨で設けられたものでございます。その範囲での支給ということになってございます。
これらの取組の結果、例えば刑務所出所者等の二年以内再入率は近年着実に減少しておりますなど、成人に対する更生保護制度は一定の効果を上げているものと考えており、引き続きその充実に努めてまいりたいと存じます。
前歴等を承知で雇用してくださる、ただいま御紹介のありました協力雇用主の方々でございますが、その活動につきましては、各種メディア等でも取り上げられ、御紹介されているとおりでございまして、ただいま委員御指摘のとおり、刑務所出所者等の就労を確保するために極めて重要な存在であると認識しております。
例えば現行の少年院での処遇の効果を見ると、少年院を出た少年が五年以内に再度少年院や刑務所に入る割合は二二・七％であるのに対し、刑務所出所者が五年以内に再度刑務所に戻る割合は三七・五％となっています。このように、再犯防止という観点からも、少年院の処遇は評価されています。
一方で、その登録数に比しまして、実際に刑務所出所者等を雇用してくださる協力雇用主の方の数は、この同じ令和二年十月一日で千三百九十一社、そしてまた、その下で就労をしている被雇用者数でございますけれども、これについては、昨今の社会情勢の影響等もございまして、同日現在で千九百五十九人となっております。
保護観察期間が終了した後の実情把握というのはなかなか困難な点もございまして、個々の就労継続期間ですとか職場定着状況の詳細については把握はできておりませんけれども、しかし、平成三十年九月にアンケート調査を実施いたしまして、刑務所出所者等を実際に雇用したことのある協力雇用主さん三百七十七社から、そのうち約四六％に当たる百七十三社の事業主の方々から、この平均的な勤務継続期間が六か月以内であるという回答が出
○国務大臣（上川陽子君） 委員御紹介いただきましたこのパンフレット、協力雇用主の制度でございますが、犯罪や非行をした人を、その前歴を承知の上で、前歴を承知の上で雇用してくださる事業主ということでございまして、刑務所出所者等の就労を確保し、自立更生を促進するために極めて重要な存在でございます。
○国務大臣（上川陽子君） ただいま委員御指摘いただきましたとおり、御高齢の方、あるいは障害のある刑務所出所者等が地域で安定した生活を送るためには、必要に応じまして福祉・医療機関等々の支援につなげるということ、そして更生保護施設退所後の息の長い支援が重要であるということ、このことについてはそのとおりだというふうに認識をしております。
ただいま委員御指摘のとおり、行き場のない刑務所出所者等の多様な受皿を確保するということが大変重要だと考えております。 そこで、平成二十三年度からは、更生保護施設以外に、更なる緊急的な住居確保施策といたしまして、ＮＰＯ法人等が運営する宿泊施設を自立準備ホームとして保護観察所に登録をし、刑務所出所者等の保護を委託する取組を始めているところでございます。
今回、そういった意味で非行少年への適用を想定されているということなんですけれども、我が国でも、欧米と同じように、将来的に刑務所出所者への適用というものを考えていらっしゃるんでしょうか。
ただいま委員御指摘のとおり、刑務所出所者等につきましては、雇用継続が継続しない者が多いという面がございまして、その就労継続のためには、雇用された後も本人や協力雇用主さんに対する支援を継続する必要性が高いと考えられます。
刑務所出所者等の再入率を減少させていくという目標達成のためには、民間協力者の活動の促進や満期釈放者対策の充実強化などを課題として取り組むべきと考えております。
刑務所出所者の前歴等にかかわらず就職を支援してくださる、その意思を持ってくださる事業主を協力雇用主と呼んでおりますけれども、この数につきましては、近年、その数がふえてきているという状況にございます。
○西山政府参考人 刑務所出所者の二年以内再入率について御紹介いたしますと、最新の数値は平成二十九年出所者についてでございますけれども、一六・九％となってございます。
二〇一八年にこの刑務所出所時に適切な帰住先が確保できないまま刑期を終了した満期釈放者というのは三千六百二十八人もいるというのが現実であります。このうち、やっぱり満期釈放者の帰住先がない者の二年以内の再入率というのは約三〇％近くにも上がっているということですから、やはりこの受皿の確保というのはいかに重要かというのがこの数字からも明らかだと思います。
委員御指摘のとおり、刑務所出所者等の確実な改善更生を助けていくためには、満期釈放者に対する息の長い支援というものが必要になります。
法務省におきましては、刑務所出所後に帰住先がない者につきまして、民間が運営する更生保護施設や自立準備ホームに委託をし、宿泊や食事の供与のほか生活指導等を行っているところでございます。
コレワークにおきましては、全国の受刑者等の職歴、職業訓練種目、資格、帰住予定地等の情報を一括管理いたしまして、刑務所出所者等の雇用を希望する企業に対しまして雇用条件に適合する者がいる矯正施設の紹介を行うことなどにより矯正施設の在所中の就労の確保に努めております。
そこで、昨年でございますけれども、法務大臣が、いわゆる経済三団体のトップに対しまして刑務所出所者等の雇用の促進に関する御理解と御協力を直接お願いをいたしまして、これを受けまして、各地の保護観察所におきましても、地元の経済団体等を訪問し、各種支援制度についての説明を行っております。 さらに、就労支援策をまとめましたパンフレットを新たに作成し、広く配布しております、を始めました。
短期の離職を防止するために、現在、保護観察所におきましては、矯正施設、そしてハローワークとも連携をいたしましてきめ細かな就労マッチング支援を行うとともに、刑務所出所者等就労奨励金制度を活用しまして雇用継続を促進する、あるいは保護観察官や保護司による出所後のフォローアップに努めているところでございます。
一方、国の中でも、生活困窮者、高齢者、障害者、子育て世帯等の住まいの確保や生活の安定、自立の促進を議題としまして、これは厚生労働省と国土交通省の局長級による連絡協議会も開催をしておりますが、今後は刑務所出所者等も対象とすることを念頭に、法務省とその居住支援に関係の深い各種団体の皆様にも御参加いただいて、組織を発展的に改組しまして、年度内を目途に会合を開催する予定としております。
○森国務大臣 刑務所出所者等の再犯防止を図るためには、出所後の安定した帰住地や生活に必要な支援等を確保することが重要であります。特に満期釈放者については、出所後間もなく再犯リスクの高い不安定な生活に陥る者が多く、それらの者に対する息の長い支援が喫緊の課題となっております。
ただいま委員御指摘のアンケートにつきましては、実際に刑務所出所者等を雇用していただいていた協力雇用主のうち、雇い入れた者の平均的な勤務継続期間が六カ月以内と回答した方が約五割に達しており、刑務所出所者等の職場定着が大きな課題であるということが最大の課題であると認識しております。
○今福政府参考人 ただいまの御指摘の刑務所出所者等の職場定着を促すためでございますけれども、刑務所出所者等の特性に応じたきめ細やかな就職支援の実施や、保護観察官や保護司による就職後のフォローアップの充実に努めてまいるほか、今後、更生保護就労支援事業所と連携した職場定着支援のあり方を更に検討してまいりたいと思っております。
そこで、対策といたしまして、本年二月から三月に、刑務所出所者等の雇用促進について御理解をいただくための広報啓発活動の一環として、私自らが経済三団体のトップと直接お会いし、御協力を求めたところでございます。
法務省では、刑務所出所後に帰るべき場所がない者について、民間が運営する更生保護施設や自立準備ホームに保護の委託を行っているところではございますが、これら施設等における受入れを促進するなどして、引き続き、帰るべき場所がないまま刑務所から社会に戻る者の減少を図ってまいりたいと考えております。
出所者の雇用を促進するためには、協力雇用主はもちろんですが、幅広い事業者への周知が重要と考えますが、この刑務所出所者等就労奨励金の周知に関する今後の取組について、法務省に伺います。
○政府参考人（今福章二君） 委員御指摘のとおり、法務省が昨年度行いました協力雇用主に対するアンケート調査の結果によりますと、刑務所出所者等就労奨励金支給制度を始めとする協力雇用主に対する各種支援制度につきましては、その広報が必ずしも十分ではなかったということが分かりました。
○政府参考人（今福章二君） ただいまの委員御指摘のとおり、就労が継続しない者が多いという問題が見られ、刑務所出所者等の離職の防止は重要な課題であると考えております。
○国務大臣（山下貴司君） もう御指摘のとおり、就労を確保して再犯防止を進めるためには、多様な協力雇用主に多くの刑務所出所者等を雇用していただく必要がありますが、現状では、先ほど御指摘の例えば就労支援金等の制度の周知も必ずしも十分ではない。
○政府参考人（今福章二君） ただいま委員御指摘のとおり、法務省が昨年度行いました協力雇用主に対するアンケート調査の結果によりますと、刑務所出所者等就労奨励金制度を始めとする協力雇用主に対する各種支援制度の活用につきまして周知が十分ではなかったということが明らかになっております。
御指摘のとおり、高齢の刑務所出所者等への対策、再び戻ることがないように、その再犯防止のための取組は極めて重要であろうと考えております。 高齢で再犯に及ぶ者の中には福祉的支援が必要な者も少なくないことから、政府の再犯防止推進計画におきましては、保健医療、福祉サービスの利用の促進が重点課題の一つに位置付けられているところでございます。
○政府参考人（名執雅子君） 刑務所出所者と少年院出院者との間では、対象者の犯罪、非行の程度、犯行に及んだ年齢、収容期間等に違いがありますので、両者の再入率の傾向のみをもって一概にその処遇効果を比較することは難しいと考えておりますが、少年院におきましては、先ほど委員御指摘のとおり、きめ細やかな矯正教育を対象者の個別の問題性に応じて行っておりますので、若年者の再犯防止に一定の効果を上げているものと思っております